2021年03月15日

まだ間に合う！4月の「総額表示義務」へ向けてEC事業者がやるべきこと

毎月毎月バタバタ忙しいのがEC事業者の常ですが、今はアノ対応に追われている方が多いのではないでしょうか？そうです、【総額表示義務】への対応です。

いよいよ切り替えのタイミングが近ずき、何をすればよいか、そもそも総額表示義務とは何か、ご質問をたくさん頂戴しますので、今回は「総額表示義務」への向けてEC事業者がやるべきことを解説させて頂きます。是非、ご参考ください。

消費税における総額表示義務とは？

そもそも、【総額表示義務】とは何でしょうか。

「総額表示義務」とは、商品を販売したりサービスを提供したりする「消費税を納める義務がある事業者」に対して義務付けられたものです。

値札やチラシなどにおいて、商品やサービスの価格を表示するときに、消費税額を含めた価格を記載しなければなりません。

対象となるのは、一般消費者に対して商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者です。事業者間(BtoB)で取引をしている場合は、総額表示義務の対象から外れています。

ここが意外と知られていない、よく勘違いされていることですが一般消費者に対して商品を販売しているBtoCのEC事業者は対応する必要があり、企業に対して商品を販売しているBtoBのEC事業者は対象となりません。

「総額表示義務」が適用されるのは、2021年4月1日からです。

現在の表示価格を総額表示に変更するのは、簡単にできることではありません。商品数や該当の媒体数が多ければ多いほど、変更の手間と時間がかかります。

すでに適用時期まで一カ月しかございませんので早急に対応する必要があるでしょう。

「総額表示義務」に対応した価格の表記例です。

ECサイトではサイトの見やすさを重視したり、お客様に快適に買い物をしてもらうために、不用意な離脱を避けるためにも、なるべく短く簡素な方法での表記をおすすめします。

それではEC事業者がやるべきことを解説します。

先ずは当たり前ですが商品ページの販売価格の変更です。こちらは出店しているモールであったり、利用しているASPカートの仕様に沿った方法で変更しましょう。

一つ一つ変更を行うのもよいですが、時間コストを考えるとCSVを利用した一括更新がおすすめです。作業の抜け漏れ防止にも効果的です。

また、カートの価格以外にも商品説明文章の中にも表記があった場合は忘れずに変更しましょう。

商品説明文のように以外と忘れがちなのが、商品ページ以外のカテゴリページや、フリーで作成したコンテンツページです。

○○フェアのような特集を組んだイベント案内ページや、ご利用ガイド、過去のセールページなど、変更漏れがないか今一度確認をしましょう。

最後がバナーなどの画像です。

こちらも商品ぺージへのバナーリンクや、セール・イベントぺージへのバナー画像も価格を掲載しているケースが多く、変更する必要がございます。

しかし、過去に作ったバナーはPSDなどの編集データが残っているケースも少なく、新たに作りなおす必要もございます。そういった場合は、思い切って外部のパートナーに頼って、新しく作るのもいいでしょう。

いかがでしたでしょうか。

とにかくサイト内のどんなページであれ、価格を表記している場合は、修正するのが得策でしょう。

「総額表示義務」は、モールの出店ルールのように厳格な罰があるわけではないですが、事業者の【義務】になります。

お客様から信頼してもらい安心・安全にお買い物をしてもらうために必ず対応をしましょう。

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